大学院卒業後に税理士になる

一般的に、税理士の資格を取得するためには税理士試験を受けて合格する必要がありますが、大学院で「法学」もしくは「財政学」を専門的に研究し、学位（博士・修士）を取得した場合には一部の科目が免除になります。

以前は、これらの大学院へ進学した人たちのうち、商学の修士・博士を取得した人に関しては会計関係の科目がすべて免除され、法学もしくは財政学の修士・博士を取得した人に関しては税法関係の科目がすべて免除されるという制度がありました。

しかし、難関との呼び声高い税理士試験から逃れ、少しでも楽に、確実に税理士の資格を取得したいという安易な理由だけで大学院へ進学する人たちも多かったという事実があったのです。

こういった免除をうけるために大学院へと進み、税理士となった人たちは、どうしても知識的な「偏り」を免れることはできず、一から勉強して税理士試験を突破した税理士と比べると、明らかに能力的な「差」が表れるようになりました。

税理士間の能力差をなくすため、そして本当の意味で実力とやる気のある税理士を育成するため、平成14年4月1日以降に大学院へ入学した税理士志願者たちに関しては「会計」もしくは「税法」に関する修士論文を作成し、なおかつ税理士試験において関係科目1科目に合格することが、免除を受ける要件とするといった具合に制度を改めることとなったのです。

つまり、商学の修士号を取得した人であれば、会計に関する修士論文を書き上げており、なおかつ簿記論もしくは財務諸表論のいずれかを合格することによって、はじめて免除の対象となるということになります。

もちろん、書き上げた論文に対しては税理士審査会によって公正な論文審査が行なわれますので、修士論文を作成していない場合はもちろん、税理士試験と関係のない論文を書いた場合などに関しては、たとえ修士号を取得したとしても、税理士試験の科目免除は実施されません。

なお、博士号を取得した人に関しては、会計学に関する学位を取得した場合には会計関係の科目2科目、税法に関する学位を取得した場合には税法関係の科目3科目が、それぞれ免除されることとなりました。

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