税理士試験の受験資格

税理士試験は税理士の資格を得るために必要な試験であり、国家試験の中でも難易度が高い試験となりますから、受験するためにはそれなりの条件が要求されます。

ここでは、数ある税理士試験の受験資格の中でも、特に主なものについて抜粋し、ご紹介していきたいと思います。

税理士試験の受験資格としては「学識」「資格」「職歴」「認定」という4つのカテゴリに分類することが可能です。

まず、1つ目の「学識」に分類されるケースとしては「大学卒業生」「大学3年生」「司法試験合格者」といった条件が挙げられます。

ここで言う「大学卒業生」とは、

1. 法律学部、経済学部、商学部、経営学部といった「法律学」もしくは「経済学」を主な研究分野とする学部を卒業した。
2. 上記以外の学部を卒業した人で、一般教養科目等として「法律学」もしくは「経済学」を履修した人

を言います。

なお「大学3年生」とは「法律学もしくは経済学に属する科目を含め36単位以上を習得した人（外国語と保健体育科目を含む最低24単位以上の一般教養科目を履修していることが条件）」のことです。

ただし「大学3年生」における上記条件については、受験申込を行なう段階で取得済みとなっている必要があり、取得見込みでは受験することができません。

つまり、実質的には「大学2年生」終了の段階でこれらを取得していなければならないということです。

なお「司法試験合格者」には「旧司法試験法が規定する司法試験の第二次試験合格者」ならびに「旧司法試験の第二次試験合格者」も含まれます。

続いて、2つ目の「資格」についてですが、これには「日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者」「社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年以降の合格者に限る）」「会計士補」及び「会計士補となる資格を有する人」が挙げられます。

3つ目の「職歴」としては、

1. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
2. 法人もしくは事業を営む個人の会計に関する事務
3. 税理士・弁護士・公認会計士等における業務補助における事務
4. 税務官公署における事務もしくはその他の官公署における国税あるいは地方税に関する事務

が挙げられ、いずれも3年以上にわたる業務従事が条件となります。

最後の「認定」とは「国税審議会によって受験資格に関する個別認定を受けた人」のことです。

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