独立開業の際に準備しておくもの
税理士に限ったことではありません。
独立開業を行なう際にはさまざまな書類の作成や提出が必要となります。
独立開業の際に準備しておくべき主な書類を挙げてみました。
以下のようなものがあります。
是非、参考になさって下さい。
- 収支計画書
「売上計画書」「利益計画書」「利益計算書」などとも呼ばれる、事業をはじめる際にはもっとも基本となる書類。簿記で言うところの「損益計算書」にあたり「収益－経費＝利益」を明確に表したものを言う。 - 事業計画書
事業における今後の方針や計画、目標などを具体的な数値として表し、まとめた書類。主に、資金調達の際に必要となる。 - 創業計画書
「事業内容」「予定している販売先及び仕入先」「必要となる資金とその調達方法」「開業後の見通し」といった4つの記入欄に分かれた書類。主に、日本政策金融公庫などから資金の融資を受ける際に必要となる書類として重要である。 - 法人設立届出書
会社や事務所を設立した後、その基本的な事業内容を税務署に知らせるために必要となる書類。<納税義務の対象となる法人を設立したことを明らかにするためといった目的がある。 - 青色申告承認申請書
設立する事業所がある住所を管轄する税務署にて所定の用紙が配布されているので、必要事項を記入し、提出すること。 - 給与支払事務所開設届出書
従業員がいる事業所を開設した場合に必要となる書類。給与支払いの際に発生する源泉徴収税を納付する際に必要となる書類を交付してもらうために必要となるものである。 - 開廃業等届出書
個人事業主が事業をはじめる際に必要となる書類。ただし、年収が290万円を超えないと事業税が発生しないため、実際にはこの書類を提出しないまま事業を開始するケースも多い。
開廃業等届出書を提出せずに事業をはじめても、確定申告を行なえば自動的に通知が回るようになっており、特に問題はないが、節税効果のある青色申告を希望する場合には提出必須となる。
なお、上記にご紹介したそれぞれの書類の書き方や形式などに関しては、インターネット上でお手本がアップされていたり、テンプレートが用意されていたりするので、そういったものを参照して作成すると便利です。
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