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まず、税理士に限らず言えることですが、何か新しい事業をはじめる際の第一歩として順位しなければならないのが「名刺」です。

名刺は、自分が何者であり、どのような資格を持っているのかを相手に知らせるための重要なツールのひとつですし、名刺を持っているのと持っていないのとでは、社会的な信頼度もずいぶんと変わってきます。

また、名刺はデザインひとつで印象が変わりますから、できれば専門のデザイナーにお任せして、文字の形や色、図柄（イラスト）、レイアウト、紙質などディテイルにこだわったオリジナルのデザインにこだわりたいところです。

インターネット上ではさまざまな名刺ショップが存在しますから、自分の個性を存分に表現してくれそうなお店やデザイナーさんをとことん追求してみるのも良いかもしれませんね。

また、税理士といえば書類を作成する機会が多く、郵送で頻繁に顧客とやり取りをする仕事でもありますから、封筒にもこだわりたいところです。

封筒に自分の名前や事業所名、事務所所在地を印刷しておくと、営業ツールとしても一役買ってくれること間違いありません。

税理士としてさらに効果的な営業活動を行ないたいのであれば、ホームページの作成も必須と言えるでしょう。

自分で一から作成する手作りのホームページも温かみがあるものですが、いまいちインパクトにかけてしまうものです。

多少コストはかかっても、やはりプロにお願いするのが一番確実ですし、時間や労力の節約にもつながります。

ロゴマークや地図の作成についても同様です。

専門のデザイナーさんや印刷やさんとよく相談の上、納得いく作品を作ってもらいましょう。

なお、税理士としての事業がいよいよ軌道に乗ってきたら、税務に関するセミナーを開催したり、本を出版したりして、新しい顧客を開拓していくのも重要な作業といえます。

税理士としての横のつながり・縦のつながりを広げていくことは、あなたの今後の生活に大きなメリットをもたらしてくれるに違いありません。

独立開業を行なう際にはさまざまな書類の作成や提出が必要となります。

独立開業の際に準備しておくべき主な書類を挙げてみました。

以下のようなものがあります。

是非、参考になさって下さい。

1. 収支計画書
   「売上計画書」「利益計画書」「利益計算書」などとも呼ばれる、事業をはじめる際にはもっとも基本となる書類。簿記で言うところの「損益計算書」にあたり「収益－経費＝利益」を明確に表したものを言う。
2. 事業計画書
   事業における今後の方針や計画、目標などを具体的な数値として表し、まとめた書類。主に、資金調達の際に必要となる。
3. 創業計画書
   「事業内容」「予定している販売先及び仕入先」「必要となる資金とその調達方法」「開業後の見通し」といった4つの記入欄に分かれた書類。主に、日本政策金融公庫などから資金の融資を受ける際に必要となる書類として重要である。
4. 法人設立届出書
   会社や事務所を設立した後、その基本的な事業内容を税務署に知らせるために必要となる書類。<納税義務の対象となる法人を設立したことを明らかにするためといった目的がある。
5. 青色申告承認申請書
   設立する事業所がある住所を管轄する税務署にて所定の用紙が配布されているので、必要事項を記入し、提出すること。
6. 給与支払事務所開設届出書
   従業員がいる事業所を開設した場合に必要となる書類。給与支払いの際に発生する源泉徴収税を納付する際に必要となる書類を交付してもらうために必要となるものである。
7. 開廃業等届出書
   個人事業主が事業をはじめる際に必要となる書類。ただし、年収が290万円を超えないと事業税が発生しないため、実際にはこの書類を提出しないまま事業を開始するケースも多い。

開廃業等届出書を提出せずに事業をはじめても、確定申告を行なえば自動的に通知が回るようになっており、特に問題はないが、節税効果のある青色申告を希望する場合には提出必須となる。

なお、上記にご紹介したそれぞれの書類の書き方や形式などに関しては、インターネット上でお手本がアップされていたり、テンプレートが用意されていたりするので、そういったものを参照して作成すると便利です。

つまり、税理士の資格を取得すれば、誰もが税理士として独立開業できるということになりますが、独立開業までの道はそう簡単にはいかないのが実情です。

独立開業を考えているのであれば、まずは税理士事務所などに所属するか、もしくは税務のプロフェッショナルとして金融関連の企業などへ就職するなどして、税理士としての実務を積むことにより、信用や人脈を獲得していかなければなりません。

そういった下積みを積まないうちにいきなり独立開業をしても、顧客がゼロの状態からのスタートとなりますので、その先に続く道はかなり厳しいものとなることが予測されます。

要するに、税理士として独立開業をするのであれば、ある程度の信用と人脈、そして最低限の財を築いてからということが、ある意味での「独立開業に必要な資格」であると言っても決して過言ではないということなのです。

税理士として実際に独立開業を目指す場合の手続きについて、具体的に見てみることにしましょう。

なお、ここでは「法人」として独立開業するケースに的を絞って解説していきます。

1. 発起人の決定及び基本事項に関する確定を行なう。
2. 類似商号がないかどうか、法務局で確認を取っておく（義務ではありませんが、やっておくことをおすすめします）及び事業目的の確認。
3. 会社代表者の印鑑作成及び個人印鑑証明書を入手する。
4. 定款を作成する。
5. 公証役場にて定款の認証を受ける。
6. 取締役と代表取締役を決定する。
7. 本社所在地の住所を決定する。
8. 代表発起人の個人口座へ資本金を用意しておく。
9. 法務局へ設立登記の申請を行なう。
10. 登録完了の確認。
11. 登記簿謄本や印鑑証明書等の交付申請を行なう。

こうして改めて見てみると、その手続きの多さや煩雑さに驚かれる方も多いのではないでしょうか。

一連の手続きは、早くて1～2週間程度で完了しますが、実際には仕事などの合間に手続きをしていくことになるわけですから、半月～1ヶ月程度かかると見ておいたほうが良いと言えるでしょう。

独立開業の際には、仲間の税理士に支援してもらったり、先輩からアドバイスをもらったりすることが不可欠です。

自己判断で処理するのではなく、客観的な立場からも手を貸してもらったほうが確実ですし、後々のことを考えてもプラスになると考えられます。

まず、1つ目の「会社を設立する」という方法を選ぶ場合には、通常の株式会社などの形態のほかにも税理士ならではの経営形態として「税理士法人」という選択肢も選ぶことが可能です。

「税理士法人」とは「2人以上の税理士の社員を持つことを条件として設立される会社」のことであり「税理士法に定められるところの特別法人」で定義されています。

なお「合名会社に準じた会社」として位置づけられている法人でもあります。

この「税理士法人」における「社員」というのは、株式会社に例えるならば「株主」と「代表取締役」という2つの役割を担っている存在であり、さらに会社債権者に対する責任も負っています。

こういった税理士法人を含む会社を設立するためには一定の設立期間を要する上に、登記などにかかる実費や資本金が必要となり、各種の届出や専門知識も要するなど何かと手間がかかるものです。

しかし、会社を設立するというのは、対外的な信用を得るにはもっとも効果的な方法であり、社会保険にも加入できるなどさまざまなメリットもあります。

一方、2つ目の「個人事業主として開業する」における個人事業主とは、文字通り「法人を設立することなく、自ら事業を行なっている個人」のことを意味する言葉です。

個人事業主は、税理士法人とは違い、事業に従事するのが自分1人のみである場合には税務署に「開廃業等届出書」という書類を提出するだけで手軽にはじめられるのがメリットであり、資本金等も特に必要なくお金もかかりません。

ただし、個人事業主の場合には、税理士法人や株式会社といった形態と比べるとどうしても対外的信用を得るのに時間がかかるだけでなく、社会保険にも加入できないという側面も併せ持つものですので、そのあたりの対策をきちんと打った上で検討することが大切といえるでしょう。

税理士におけるこういった独占業務は、もちろん税理士の資格を持っていなくては行なうことができません。

つまり、税理士という仕事は独立開業をしても充分に収入が見込める仕事であり、独立開業を行なうにあたっては最適な職業であるというわけなのです。

しかし、税理士が独立開業をする際には、あらかじめある程度の知識を得ておく必要があるといえるでしょう。

なぜなら、独立開業を行なっている税理士は他にもたくさん存在するのが現状であり、何の知識や準備もないままに独立開業をしてしまうと、クライアントが思うように得られない可能性もあるためです。

まず、一口に独立開業と言っても、さまざまなタイプがあるということを知っておきましょう。

独立開業には、資本金を用意した上で事務所を構えるタイプと、資本金なしで個人事業主として仕事をはじめるタイプの2種類が存在します。

どちらにもメリットやデメリットがあり、一概にはどちらが良いとは言えませんが、こういった独立開業のタイプに関するそれぞれの特徴を知っているのといないのとでは、その後の税理士としての活躍にも差が出てくることは否めない事実と言えるでしょう。

そのためには、名刺や封筒、ホームページといった営業ツールはもちろん、ロゴマークを作成したり、セミナーの開催・本の出版などの活動も行なったりすることによって信用を得ていく必要があります。

営業ツールをどうするか、ロゴマークの作成、セミナーの開催、本の出版といったアクションをどうするかといったことについても、同時に考えて進行していく計画性も重要と言えるでしょう。

ここでは、税理士が独立開業をするにあたって必要な知識、資格や手続き、そして準備しておくものやことなどについて、順を追ってご紹介していきたいと思います。

ただし「独学」に関しては、大学の学部で法律や経済関連の勉強を専門に行なっていたとか、簿記の資格を持っている、もしくは税理士試験の受験資格に記載されている「職歴」があるなどといったプラスアルファとなる要素がないと、なかなか難しいのではないかと思います。

なお、上記に当てはまる方でも、現役時代からだいぶ年月が経っていると次第に記憶も薄れているものです。

ためしに税理士試験に対応した問題集や参考書を開いてみましょう。

書いてある内容が理解できるかどうか、練習問題が解けるかどうか、実際にチャレンジしてみてから「独学にするか、それとも資格学校や通信教育を利用するか」を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

税理士試験対策としての「資格学校」には「通学制」「通信制」「合宿制」といったさまざまなプランを設けているところがあります。

「通学制」にも昼間部や夜間部、週末コースがあり、自分の生活に合わせて選択することが可能です。

「通信制」というのは自宅にいながらにして勉強できるというものであり、DVDやCD、MD、テキストなどを利用した従来型のほか、最近ではインターネットを介して講義を受けられるコースも人気があります。

インターネットを利用した通信講座では、メールを利用してリアルタイムで質問を送ることができるので、回答もすばやく返ってきますし「24時間いつでも先生が見守ってくれている」という安心感も得られますので、心強いですね。

最後の「合宿制」というのは、自然豊かな環境のもと短期間の合宿を行なって勉強に集中するというもので、ライバルたちと寝食を共にしながら励ましあったり、情報交換をし合ったりすることができます。

こういった合宿に参加してライバルたちと交流するのは良い経験になりますし、お互い税理士になってからもお付き合いの続くかけがえのない仲間と出会えるチャンスにもなりそうですよね。

税理士試験に向けて勉強をする期間も、税理士になるためにはかけがえのないひとときであるといえます。

ぜひ、自分自身に合った勉強方法を見つけ、効率良く合格を目指しましょう。

税理士試験において、受験生は必須科目も含め「11科目中5科目」に合格すれば税理士の資格を取得できるということにお気づきでしょうか？つまり「自分にとって勉強しやすそうな科目を集中的に勉強する」ことはもちろん「苦手な科目は避け、得意な科目のみで勝負する」ということも可能であるというわけです。

税理士試験における選択科目は、受験申込用紙を提出する段階になって最終決定を行なえば良いので、あまり早い段階から「どの科目を受ける」を決めてしまう必要はありません。

税理士の資格を目指して勉強を重ねていくうちに、どの科目が自分にとって得意なのか、向いているのかということが徐々に分かってくるはずですので、その時になって決定を下せば良い話なのです。

「せっかく勉強しても、税理士試験で選択しないのでは、無駄になってしまうからもったいない」とお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

税理士試験で課される科目はすべて税理士としての実務に必要となる内容ばかりです。

選択しなかった科目も、いずれは勉強しなければならない時がやってきます。

ですから、選択科目を決めるまでの課程としてついでに学んでしまえば、一石二鳥になるとも言えるのです。

ちなみに、税理士試験における合格者の割合は10％程度であるというデータがあります。

ぱっと見では「合格率が低い」「難易度が高い」と思われがちですが、これはあくまでも「全科目合格者」の割合であり、科目合格制を設けている税理士試験においては、あまり意味のないパーセンテージであるとも言えます。

1度の受験で全科目合格しようとしなくとも、何度かの受験に分けて着実に合格を狙っていくこともできるのが税理士試験における一番のメリットですので、この性質を上手に利用して、マイペースで合格を狙っていこうではありませんか。

ここでは、数ある税理士試験の受験資格の中でも、特に主なものについて抜粋し、ご紹介していきたいと思います。

税理士試験の受験資格としては「学識」「資格」「職歴」「認定」という4つのカテゴリに分類することが可能です。

まず、1つ目の「学識」に分類されるケースとしては「大学卒業生」「大学3年生」「司法試験合格者」といった条件が挙げられます。

ここで言う「大学卒業生」とは、

1. 法律学部、経済学部、商学部、経営学部といった「法律学」もしくは「経済学」を主な研究分野とする学部を卒業した。
2. 上記以外の学部を卒業した人で、一般教養科目等として「法律学」もしくは「経済学」を履修した人

を言います。

なお「大学3年生」とは「法律学もしくは経済学に属する科目を含め36単位以上を習得した人（外国語と保健体育科目を含む最低24単位以上の一般教養科目を履修していることが条件）」のことです。

ただし「大学3年生」における上記条件については、受験申込を行なう段階で取得済みとなっている必要があり、取得見込みでは受験することができません。

つまり、実質的には「大学2年生」終了の段階でこれらを取得していなければならないということです。

なお「司法試験合格者」には「旧司法試験法が規定する司法試験の第二次試験合格者」ならびに「旧司法試験の第二次試験合格者」も含まれます。

続いて、2つ目の「資格」についてですが、これには「日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者」「社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年以降の合格者に限る）」「会計士補」及び「会計士補となる資格を有する人」が挙げられます。

3つ目の「職歴」としては、

1. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
2. 法人もしくは事業を営む個人の会計に関する事務
3. 税理士・弁護士・公認会計士等における業務補助における事務
4. 税務官公署における事務もしくはその他の官公署における国税あるいは地方税に関する事務

が挙げられ、いずれも3年以上にわたる業務従事が条件となります。

最後の「認定」とは「国税審議会によって受験資格に関する個別認定を受けた人」のことです。