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まず、税理士に限らず言えることですが、何か新しい事業をはじめる際の第一歩として順位しなければならないのが「名刺」です。
名刺は、自分が何者であり、どのような資格を持っているのかを相手に知らせるための重要なツールのひとつですし、名刺を持っているのと持っていないのとでは、社会的な信頼度もずいぶんと変わってきます。
また、名刺はデザインひとつで印象が変わりますから、できれば専門のデザイナーにお任せして、文字の形や色、図柄（イラスト）、レイアウト、紙質などディテイルにこだわったオリジナルのデザインにこだわりたいところです。
インターネット上ではさまざまな名刺ショップが存在しますから、自分の個性を存分に表現してくれそうなお店やデザイナーさんをとことん追求してみるのも良いかもしれませんね。
また、税理士といえば書類を作成する機会が多く、郵送で頻繁に顧客とやり取りをする仕事でもありますから、封筒にもこだわりたいところです。
封筒に自分の名前や事業所名、事務所所在地を印刷しておくと、営業ツールとしても一役買ってくれること間違いありません。
税理士としてさらに効果的な営業活動を行ないたいのであれば、ホームページの作成も必須と言えるでしょう。
自分で一から作成する手作りのホームページも温かみがあるものですが、いまいちインパクトにかけてしまうものです。
多少コストはかかっても、やはりプロにお願いするのが一番確実ですし、時間や労力の節約にもつながります。
ロゴマークや地図の作成についても同様です。
専門のデザイナーさんや印刷やさんとよく相談の上、納得いく作品を作ってもらいましょう。
なお、税理士としての事業がいよいよ軌道に乗ってきたら、税務に関するセミナーを開催したり、本を出版したりして、新しい顧客を開拓していくのも重要な作業といえます。
税理士としての横のつながり・縦のつながりを広げていくことは、あなたの今後の生活に大きなメリットをもたらしてくれるに違いありません。
]]>独立開業を行なう際にはさまざまな書類の作成や提出が必要となります。
独立開業の際に準備しておくべき主な書類を挙げてみました。
以下のようなものがあります。
是非、参考になさって下さい。
開廃業等届出書を提出せずに事業をはじめても、確定申告を行なえば自動的に通知が回るようになっており、特に問題はないが、節税効果のある青色申告を希望する場合には提出必須となる。
なお、上記にご紹介したそれぞれの書類の書き方や形式などに関しては、インターネット上でお手本がアップされていたり、テンプレートが用意されていたりするので、そういったものを参照して作成すると便利です。
]]>つまり、税理士の資格を取得すれば、誰もが税理士として独立開業できるということになりますが、独立開業までの道はそう簡単にはいかないのが実情です。
独立開業を考えているのであれば、まずは税理士事務所などに所属するか、もしくは税務のプロフェッショナルとして金融関連の企業などへ就職するなどして、税理士としての実務を積むことにより、信用や人脈を獲得していかなければなりません。
そういった下積みを積まないうちにいきなり独立開業をしても、顧客がゼロの状態からのスタートとなりますので、その先に続く道はかなり厳しいものとなることが予測されます。
要するに、税理士として独立開業をするのであれば、ある程度の信用と人脈、そして最低限の財を築いてからということが、ある意味での「独立開業に必要な資格」であると言っても決して過言ではないということなのです。
税理士として実際に独立開業を目指す場合の手続きについて、具体的に見てみることにしましょう。
なお、ここでは「法人」として独立開業するケースに的を絞って解説していきます。
こうして改めて見てみると、その手続きの多さや煩雑さに驚かれる方も多いのではないでしょうか。
一連の手続きは、早くて1～2週間程度で完了しますが、実際には仕事などの合間に手続きをしていくことになるわけですから、半月～1ヶ月程度かかると見ておいたほうが良いと言えるでしょう。
独立開業の際には、仲間の税理士に支援してもらったり、先輩からアドバイスをもらったりすることが不可欠です。
自己判断で処理するのではなく、客観的な立場からも手を貸してもらったほうが確実ですし、後々のことを考えてもプラスになると考えられます。
]]>まず、1つ目の「会社を設立する」という方法を選ぶ場合には、通常の株式会社などの形態のほかにも税理士ならではの経営形態として「税理士法人」という選択肢も選ぶことが可能です。
「税理士法人」とは「2人以上の税理士の社員を持つことを条件として設立される会社」のことであり「税理士法に定められるところの特別法人」で定義されています。
なお「合名会社に準じた会社」として位置づけられている法人でもあります。
この「税理士法人」における「社員」というのは、株式会社に例えるならば「株主」と「代表取締役」という2つの役割を担っている存在であり、さらに会社債権者に対する責任も負っています。
こういった税理士法人を含む会社を設立するためには一定の設立期間を要する上に、登記などにかかる実費や資本金が必要となり、各種の届出や専門知識も要するなど何かと手間がかかるものです。
しかし、会社を設立するというのは、対外的な信用を得るにはもっとも効果的な方法であり、社会保険にも加入できるなどさまざまなメリットもあります。
一方、2つ目の「個人事業主として開業する」における個人事業主とは、文字通り「法人を設立することなく、自ら事業を行なっている個人」のことを意味する言葉です。
個人事業主は、税理士法人とは違い、事業に従事するのが自分1人のみである場合には税務署に「開廃業等届出書」という書類を提出するだけで手軽にはじめられるのがメリットであり、資本金等も特に必要なくお金もかかりません。
ただし、個人事業主の場合には、税理士法人や株式会社といった形態と比べるとどうしても対外的信用を得るのに時間がかかるだけでなく、社会保険にも加入できないという側面も併せ持つものですので、そのあたりの対策をきちんと打った上で検討することが大切といえるでしょう。
]]>税理士におけるこういった独占業務は、もちろん税理士の資格を持っていなくては行なうことができません。
つまり、税理士という仕事は独立開業をしても充分に収入が見込める仕事であり、独立開業を行なうにあたっては最適な職業であるというわけなのです。
しかし、税理士が独立開業をする際には、あらかじめある程度の知識を得ておく必要があるといえるでしょう。
なぜなら、独立開業を行なっている税理士は他にもたくさん存在するのが現状であり、何の知識や準備もないままに独立開業をしてしまうと、クライアントが思うように得られない可能性もあるためです。
まず、一口に独立開業と言っても、さまざまなタイプがあるということを知っておきましょう。
独立開業には、資本金を用意した上で事務所を構えるタイプと、資本金なしで個人事業主として仕事をはじめるタイプの2種類が存在します。
どちらにもメリットやデメリットがあり、一概にはどちらが良いとは言えませんが、こういった独立開業のタイプに関するそれぞれの特徴を知っているのといないのとでは、その後の税理士としての活躍にも差が出てくることは否めない事実と言えるでしょう。
]]> それから、税理士として独立開業をするのであれば、営業活動や信用の獲得が欠かせません。そのためには、名刺や封筒、ホームページといった営業ツールはもちろん、ロゴマークを作成したり、セミナーの開催・本の出版などの活動も行なったりすることによって信用を得ていく必要があります。
営業ツールをどうするか、ロゴマークの作成、セミナーの開催、本の出版といったアクションをどうするかといったことについても、同時に考えて進行していく計画性も重要と言えるでしょう。
ここでは、税理士が独立開業をするにあたって必要な知識、資格や手続き、そして準備しておくものやことなどについて、順を追ってご紹介していきたいと思います。
]]>ただし「独学」に関しては、大学の学部で法律や経済関連の勉強を専門に行なっていたとか、簿記の資格を持っている、もしくは税理士試験の受験資格に記載されている「職歴」があるなどといったプラスアルファとなる要素がないと、なかなか難しいのではないかと思います。
なお、上記に当てはまる方でも、現役時代からだいぶ年月が経っていると次第に記憶も薄れているものです。
ためしに税理士試験に対応した問題集や参考書を開いてみましょう。
書いてある内容が理解できるかどうか、練習問題が解けるかどうか、実際にチャレンジしてみてから「独学にするか、それとも資格学校や通信教育を利用するか」を検討してみるのも良いのではないでしょうか。
税理士試験対策としての「資格学校」には「通学制」「通信制」「合宿制」といったさまざまなプランを設けているところがあります。
「通学制」にも昼間部や夜間部、週末コースがあり、自分の生活に合わせて選択することが可能です。
「通信制」というのは自宅にいながらにして勉強できるというものであり、DVDやCD、MD、テキストなどを利用した従来型のほか、最近ではインターネットを介して講義を受けられるコースも人気があります。
インターネットを利用した通信講座では、メールを利用してリアルタイムで質問を送ることができるので、回答もすばやく返ってきますし「24時間いつでも先生が見守ってくれている」という安心感も得られますので、心強いですね。
最後の「合宿制」というのは、自然豊かな環境のもと短期間の合宿を行なって勉強に集中するというもので、ライバルたちと寝食を共にしながら励ましあったり、情報交換をし合ったりすることができます。
こういった合宿に参加してライバルたちと交流するのは良い経験になりますし、お互い税理士になってからもお付き合いの続くかけがえのない仲間と出会えるチャンスにもなりそうですよね。
税理士試験に向けて勉強をする期間も、税理士になるためにはかけがえのないひとときであるといえます。
ぜひ、自分自身に合った勉強方法を見つけ、効率良く合格を目指しましょう。
]]>税理士試験において、受験生は必須科目も含め「11科目中5科目」に合格すれば税理士の資格を取得できるということにお気づきでしょうか？つまり「自分にとって勉強しやすそうな科目を集中的に勉強する」ことはもちろん「苦手な科目は避け、得意な科目のみで勝負する」ということも可能であるというわけです。
税理士試験における選択科目は、受験申込用紙を提出する段階になって最終決定を行なえば良いので、あまり早い段階から「どの科目を受ける」を決めてしまう必要はありません。
税理士の資格を目指して勉強を重ねていくうちに、どの科目が自分にとって得意なのか、向いているのかということが徐々に分かってくるはずですので、その時になって決定を下せば良い話なのです。
「せっかく勉強しても、税理士試験で選択しないのでは、無駄になってしまうからもったいない」とお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
税理士試験で課される科目はすべて税理士としての実務に必要となる内容ばかりです。
選択しなかった科目も、いずれは勉強しなければならない時がやってきます。
ですから、選択科目を決めるまでの課程としてついでに学んでしまえば、一石二鳥になるとも言えるのです。
ちなみに、税理士試験における合格者の割合は10％程度であるというデータがあります。
ぱっと見では「合格率が低い」「難易度が高い」と思われがちですが、これはあくまでも「全科目合格者」の割合であり、科目合格制を設けている税理士試験においては、あまり意味のないパーセンテージであるとも言えます。
1度の受験で全科目合格しようとしなくとも、何度かの受験に分けて着実に合格を狙っていくこともできるのが税理士試験における一番のメリットですので、この性質を上手に利用して、マイペースで合格を狙っていこうではありませんか。
]]>ここでは、数ある税理士試験の受験資格の中でも、特に主なものについて抜粋し、ご紹介していきたいと思います。
税理士試験の受験資格としては「学識」「資格」「職歴」「認定」という4つのカテゴリに分類することが可能です。
まず、1つ目の「学識」に分類されるケースとしては「大学卒業生」「大学3年生」「司法試験合格者」といった条件が挙げられます。
ここで言う「大学卒業生」とは、
を言います。
なお「大学3年生」とは「法律学もしくは経済学に属する科目を含め36単位以上を習得した人（外国語と保健体育科目を含む最低24単位以上の一般教養科目を履修していることが条件）」のことです。
ただし「大学3年生」における上記条件については、受験申込を行なう段階で取得済みとなっている必要があり、取得見込みでは受験することができません。
つまり、実質的には「大学2年生」終了の段階でこれらを取得していなければならないということです。
なお「司法試験合格者」には「旧司法試験法が規定する司法試験の第二次試験合格者」ならびに「旧司法試験の第二次試験合格者」も含まれます。
続いて、2つ目の「資格」についてですが、これには「日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者」「社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年以降の合格者に限る）」「会計士補」及び「会計士補となる資格を有する人」が挙げられます。
3つ目の「職歴」としては、
が挙げられ、いずれも3年以上にわたる業務従事が条件となります。
最後の「認定」とは「国税審議会によって受験資格に関する個別認定を受けた人」のことです。
]]>税理士試験における受験申込用紙は「各国税局」及び「沖縄国税事務所」にて交付されており、交付期間は毎年「5月上旬から6月上旬」となっています。
「国税局・国税事務所が近所にない」という場合や「忙しくてなかなか取りに行く時間がない」などといった場合でも、郵便による受験申込用紙の交付請求も受け付けられていますので、安心です。
郵送で上記の請求を行なう場合、あて先は「各国税局」もしくは「沖縄国税事務所」となります。
封筒の表面にあて名を書いた後には、忘れずに「税理士請求」と朱書きしましょう。
なお、返信用として「140円分の切手を貼付し、自分の住所と名前を書いたA4判大の封筒」も同封しておく必要があります。
この返信用封筒の同封を行なわないと、申込用紙が送付してもらえません。
ちなみに、郵送における申込用紙の請求は、到着にかかる日数の関係上、通常よりも早く締め切られます。
郵送請求の期限を必ず確認の上、早めに手続きを行なっておきましょう。
税理士試験は「科目合格制」という制度を取り入れている性質上、科目ごとに受験することが可能です。
したがって、受験手数料も受験する科目の数によって変わり、基本は「1科目3,000円」ですが「1科目追加するごとに1,000円増し」となっています。
つまり、2科目では4,500円、3科目では5,500円、4科目では6,500円、5科目では7,500円になるというわけです。
受験願書に所定の位置が定められていますので、相当金額の収入印紙を貼付して納める形となります。
税理士試験は、7月下旬から8月上旬の3日間にわたって行なわれており、1日につき3科目の試験が実施されます。
合格発表は、12月上旬です。
全科目に合格した場合には、官報に名前が掲載され、合格証書が郵送されます。
一部科目に合格した場合には、一部科目合格通知書が同じく郵送されます。
]]>税理士試験の日程としては例年、1年に1回、7月下旬から8月上旬の3日間にわたって行なわれており、試験会場は北海道（札幌）、宮城県（仙台市）、埼玉県、東京都、愛知県（名古屋市）、石川県（金沢市）、大阪府、広島県（広島市）、香川県（高松市）、福岡県、熊本県（熊本市）、沖縄県（那覇市）の全国12ヶ所に存在します。
試験科目は「必須科目」と「選択必修科目」そして「選択科目」の3種類に分類されています。
このうち「必須科目」としては「簿記論」及び「財務諸表論」の2科目が両方とも課されることとなっており「選択必修科目」としては「法人税」もしくは「所得税」のどちらか1科目が必修となっています。
]]> また「選択科目」としては「相続税法」「消費税法もしくは酒税法」「国税徴収法」「事業税もしくは住民税」「固定資産税」そして「選択必修科目のうち選択しなかった科目」の中から任意で2科目を選択することが求められますが「消費税法もしくは酒税法」と「事業税もしくは住民税」については、どちらか1科目しか選択できないという決まりがありますので、注意が必要です。税理士試験には「科目合格制」という特徴的な制度が設けられており、1度合格した科目については税理士の資格を取得するまで（つまり一生）有効とされており、税理士の資格がとれなかったからといって、すべての科目を受験し直す必要はありません。
つまり、税理士試験に合格するためには何年かけても構わないということであり、1度の試験ですべての科目に合格する必要もないということです。
ただし、1度の受験につき「5科目」までしか受験することはできませんので「手当たりしだい受験すれば良い」という心構えではなかなか合格することはできず、やはり計画的な学習が税理士試験突破のための一番の秘訣であると言えるでしょう。
]]>つまり、法改正以前は、公認会計士であれば誰もが一部の業務に関して税理士としての登録をすることなく税理士業務をすることができたのですが、平成13年以降は公認会計士が税理士業務を行なうにあたっては所定の登録を行なうことが義務付けられるようになったというわけです。
そもそも、公認会計士とはどのような資格なのでしょうか？公認会計士とは、監査及び会計の専門家であり「独立した立場から財務に関する書類や情報の信頼性を確保し、企業等における公正な事業活動、投資者ならびに債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」仕事であるとされています。
具体的に言うと、公認会計士と税理士とでは、業務内容そのものが異なってきます。
税理士における独占業務は「税務相談」「税務の代理」「税務書類の作成」の3つですが、公認会計士における独占業務は「監査」です。
資本金が5億円以上、もしくは負債額が20億円以上となる法人（大企業）の場合、公認会計士による監査を受けなければならないということが、法律によって定められています。
税理士の独占業務はあくまでも税務に関する業務となりますが、公認会計士の場合には、複数の人員を確保しつつ、規模の大きな法人を相手に監査を行なうことが独占業務であり、仕事の中心であるというわけです。
しかしながら、税理士と公認会計士は、根幹となる部分は同じであると言えます。
ゆえに、公認会計士試験の場合には「会社法」「経営学」「経済学」など幅広く、税理士の資格を得るのに必要な知識や経験も積んでいく必要があるのです。
クライアントが中小企業となるケースでは、公認会計士も税理士の業務を兼ねて仕事を行なっています。
公認会計士と税理士は、とても関連性の深い職業同士であるということですね。
]]>税理士全体における平均年齢は約65歳であると算出されているのも、税務署を退官した後に税理士としての仕事をはじめる人が多いからであると言われています。
税務署勤務を経て税理士になる道のりには、2つの種類があります。
まず1つ目として挙げられるのが「税務署に勤務しながら税理士試験の勉強を重ね、合格する」というものです。
勤務内容によっても違ってきますが、税務署において10年～15年ほど勤務を続ければ、税理士試験の科目のうち「税法」に関する科目が免除されます。
税務署勤務を経て税理士になる道のりとして、2つ目に挙げられるのが「税務署へ23年勤務し、指定研修を修了した後に税理士となる」というものです。
もちろん、ただ単に23年勤務すれば良いというものではなく、ある一定の条件があります。
指定研修というのは、簿記検定2級程度にあたるものであると言われており、税理士の実務と比べるとかなり難易度は低くなっているものの、一定の条件を満たした上で税務署へ23年勤め続けたというキャリアには、やはりそれなりの強みがあると言って良いでしょう。
税務署勤務を経た税理士は長年の間、厳しい行政という世界で税の分野におけるエキスパートとして仕事をこなしてきたのですから、税務調査はお手のものと言えるかもしれません。
また、顔も広く、あらゆる人脈を持っていると想像できますから、税務署との交渉も他の税理士と比べると上手に行なってもらえるのではないでしょうか。
ただし、一口に税と言っても「所得税」「法人税」「資産税」「総務」など、さまざまなジャンルがありますし、税務署でどのような内容の仕事を任されていたかも人それぞれです。
「所得税」の分野で長年仕事をしてきた人にとってみれば「資産税」は専門分野外ですし、反対に「資産税」の分野で長年仕事をしてきた人にしてみれば「所得税」は専門分野外であると言えます。
税務署勤務を経験してきた税理士だからといって「何でもできる」というわけではありません。
誰にでも得意分野や不得意分野があるのだということを依頼者側である私たちも肝に銘じておく必要がありますね。
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